人口減少　少子化対策待ったなし　２０６０年には８７００万人　高齢者４割 (4/5ページ)

　Ｑ　地方はどうなるのでしょうか

　Ａ　有識者による「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は５月、地方から大都市への人口流出が今のまま続くと、全自治体の半数に当たる８９６市区町村で２０、３０代の女性が３０年間に半分以下になるとの試算を発表。「自治体運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」と指摘し、反響を呼びました。

　Ｑ　政府はなぜ地方創生に力を入れているのですか

　Ａ　アベノミクスによる景気回復の効果は都市部が中心で地方にはまだ波及していないと言われているからです。政府は６月にまとめた成長戦略に「ローカル・アベノミクス」の具体化を急ぐ方針を盛り込みました。９月設置の「まち・ひと・しごと創生本部」は、東京一極集中を是正し、地方で安心して子育てできる環境を実現するとした基本方針を決めました。

地方創生本部とは