人口減少　少子化対策待ったなし　２０６０年には８７００万人　高齢者４割 (5/5ページ)

　これらは、１０月の福島、１１月の沖縄両県知事選、来春の統一地方選と続く地方選向けのアピールとの指摘もあります。安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの難しい判断を年内にしなければなりません。そのためにも地方創生で得点を挙げたい考えとみられます。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■地方創生本部　人口減少問題や地域経済の活性化対策に関する政府の司令塔として、各省庁の地方関連政策を調整する。正式名称は、まち・ひと・しごと創生本部。全閣僚がメンバーで、本部長は安倍晋三首相、副本部長は石破茂地方創生担当相、菅義偉官房長官がそれぞれ務める。事務局は経済産業、厚生労働、国土交通など各省の職員約７０人で構成し、２０２０年までの５カ年計画「総合戦略」などをまとめる。