ドル建て株価は下落　海外の不安映す (2/4ページ)

　ＧＤＰ速報受け乖離

　きっかけはどうやら、８月１３日発表の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値のようである。実質経済成長率は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が「想定外」の大きさとなり、年率換算でマイナス６．８％だった。９月８日発表の第２次速報ではマイナス７．１％に下方修正された。家計消費は戦後最大級の落ち込みだし、住宅投資や民間設備投資はもっと激しく下振れした。企業在庫も増え始めた。７月以降の家計消費などの景気指標は停滞しており、消費税増税実施当時に想定した「７～９月期からのＶ字型回復」は望み薄だ。

　日本の景気減速について、２１日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、麻生太郎財務相や黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が米国などから厳しく景気てこ入れを求められる始末だった。麻生、黒田両氏とも景気回復に楽観的で、財務官僚は財務相に来年１０月からの消費税再増税を「国際公約」とさせる手はずだったようだが、それどころではなかった。

消費税率再引き上げ　与党内では「予定通り」の声が多数派