拉致の可能性を排除できない行方不明者を調べている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表も「(報告時期の)時間をずらすことで、日本をあせらせて、値段をつり上げようとしているのでは」と、時間稼ぎをすることで、さらなる見返りを引き出そうとしているとみる。
再調査に北朝鮮が応じた背景には、外貨不足があるとされ、北朝鮮は今後も日本に見返りを求め続ける可能性も考えられる。西岡会長は「途中で何らかの要求に応じれば、すべての拉致被害者救出に失敗する恐れがある」と説明。北朝鮮に対して「日本が譲歩すると思ったら大間違いだというメッセージを伝え続けるべきだ」と語る。
「今のやり方を変えないと事態は動かない」と強調する荒木代表は北朝鮮を動かすためには、「恐怖感」が必要とする。その上で「放っておいたら、『日本がどう動くか分からないぞ』と思わせないといけない」と指摘した。(SANKEI EXPRESS)