７月１日に開かれた日朝局長級協議に臨む、外務省の伊原純一アジア大洋州局長（左手前から３人目）、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使（右手前から３人目）＝２０１４年、中国・首都北京市の北朝鮮大使館（共同）【拡大】
日本政府はその後、北朝鮮に先送りの理由などの説明を求めてきたが、明確な回答は得られていない。岸田氏は「初回の通報に当たるものではない」と指摘し、「拉致被害者をはじめ、全ての日本人に関する包括的、全面的な調査を迅速に行い、結果を速やかに通報すべきだ」と訴えた。（ニューヨーク 峯匡孝／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
≪拉致調査停滞 主導する保衛部孤立≫
北朝鮮による拉致被害者ら日本人に関する調査が８月以降、停滞をきたしていることが２５日、複数の消息筋の話で分かった。調査を主導する秘密警察、国家安全保衛部が、相次ぐ要人失踪の責任を問われたり、利権争いに巻き込まれたりし、影響力が低下していると指摘される。日本側への初回調査報告を事実上、先延ばしした背景には、日朝交渉だけに集中できない北朝鮮の内部事情があるようだ。
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