オバマ氏　温暖化対策で米中協調求める (2/4ページ)

　オバマ氏には気候変動問題で苦い経験がある。就任１年目の０９年にコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５で、京都議定書第１約束期間の効力が切れる１２年末以降の気候変動対策の枠組みでの合意を目指したが、排出量削減が経済活動の足かせになることを懸念する中国など新興国から反発を受けて失敗。その後、国際交渉の場では目立ったリーダーシップをとれなかった。

　しかし、オバマ氏は米国内では風力発電など再生可能エネルギーの導入促進、自動車の燃費基準の強化、既存の石炭火力発電所に対する二酸化炭素排出量の規制強化を打ち出すなどしてきた。オバマ氏は演説で「就任時に比べて、風力発電は３倍、太陽発電は１０倍になった。今後１０年以内に自動車の燃費は２倍になる」と強調。０９年に示した２０年までに０５年比で排出量を１７％削減するという目標を達成すると意欲を示した。

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