「独立派」の連携警戒
中国側は、台湾独立派への警戒感が強い。台湾では3、4月、中国とのサービス貿易協定に反対する学生らが立法院(国会に相当)を24日間にわたり占拠し、学生らを支援する反中デモも行われた。その際、中国メディアには、背後に民進党を中心とする“独立派”の策動があるとの論評が出た。実際には、学生らと民進党との主張には違いがあり、民進党が批判の対象になることもあった。
今回の香港のデモについても、香港の中国系通信社、中国評論通信社が10月6日付社説で、「一部の台湾人が、台湾独立派と香港独立派を合流させようとしている」と主張。香港当局も6月末、台湾の学生運動幹部の香港入りを阻止しており、台湾との連携を警戒している。
さらに悪化も
一方、台湾の馬総統は「独立せず」を宣言しているものの、就任以来、民主主義や人権問題への関心の高さをアピールしてきた経緯がある。8日には切望していた11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)への出席を断念し、初の中台首脳会談の実現見送りが確定した。それもあってか、10日の「双十節」の演説では、香港のデモに改めて支持を表明するとともに、中国に「智恵と度量」を示してデモ隊に譲歩するよう求めた。