【国際情勢分析】
中国が主催国だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、北京で8日から11日まで並行して開かれた経済人が中心のCEO(最高経営責任者)サミット。「まるで世界華僑経済人会議だった」と、大手商社の幹部は評した。
出席者8割が中国系
日米中など、APEC参加21カ国・地域を含む37カ国・地域の企業約1200社、12の国際機関から計約1500人が出席した。
中国本土の人に加え、中国系の血を引く住民が大半の香港や台湾、シンガポール、それ以外のインドネシアやマレーシアなど東南アジア諸国から、米国やカナダに至るまで、中国系とみられる経済界の出席者が8割を超えていたからだ。
北米の格付け会社や会計事務所、物流大手に化学会社などまでが、CEOサミットに送り込んできたのはいずれも中国系だった。
米国で生まれ育った中国系住民(ABC=American Born Chinese)や、留学後に北米で就職して成功した人物、台湾や香港から移住した人など背景はさまざまで国籍もまちまちだが、民族的共通点は少なくない。