【衆院選】膨張民主　急ごしらえの「互助政党」 (4/5ページ)

　≪「０増５減」　大幅削減先送り≫

　衆院解散に伴い、小選挙区の「１票の格差」は今回の衆院選から「０増５減」の定数是正が実施される。だが、安倍首相が消費税増税に国民の理解を得るため「身を切る改革」として誓約した議員定数の大幅削減は先送りになった。定数削減を含む衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会は存続するものの、はしごを外された格好だ。

　定数削減は２０１２年１１月の党首討論で、民主党政権の野田佳彦首相（５７）が衆院解散の条件として数十議席程度の大幅削減を提案。野党自民党の総裁だった安倍首相は「（１３年の）通常国会でしっかりやっていくと、この場で約束する」と応じ、総選挙を経て、政権に復帰した。

　自民党はその後、比例代表定数削減を主張し、小選挙区削減などを訴える野党との協議は難航。有識者調査会は今年９月に議論を始め、来年にも答申をまとめる方針だった。

　１票の格差については１３年の通常国会で「０増５減」の区割り改定法が成立。今回から福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県の小選挙区数は、それぞれ３から２に減る。

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