【衆院選】膨張民主　急ごしらえの「互助政党」 (5/5ページ)

　１０年国勢調査に基づく最大格差は２倍未満に縮小されるが、今年１月の住民基本台帳に基づく試算では、最大２．１０９倍。今回の衆院選で２倍超の不平等が生じる可能性がある。

　≪次世代が公約発表≫

　次世代の党は２１日、衆院選公約を発表した。アベノミクスについて「基本的方向性は是とするが軌道修正が必要だ」として、一連の政策を「次世代ミクス」と命名、金融政策への過度の依存是正、消費税増税の延期、道州ブロック単位での規制改革などを挙げた。

　憲法については「国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定」を打ち出し、自衛隊（国防軍）や緊急事態に関する規定の新設、議院内閣型首相公選制の導入などを明記した。安全保障政策では、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備をうたった。

　このほか、財政制度の複式簿記化、政府の「国家経営」に関し責任を明確にするための財政責任法の制定、公的年金の積み立て方式への移行なども盛り込んだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）