【産経・ＦＮＮ世論調査】衆院解散「適切ではない」７割超　郵政と対照　低評価のアベノミクス (1/4ページ)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相（６０）が衆院解散を決断したことについて「適切だと思わない」との回答が７２．２％に達し、「適切だ」（２２．８％）を大幅に上回った。しかし、衆院選の比例代表の投票先を聞くと自民党が他党を大きく引き離し、「１強多弱」の傾向が改めて出た。

　衆院解散への評価は、安倍内閣支持層のうち６０．７％が不適切と回答した。政党別にみても、自民党支持層の５８．５％、公明党支持層の６２．５％が「適切だと思わない」と厳しい声が目立った。

　首相が消費税率１０％への引き上げの先送りを決断したことには、６０．６％が評価すると回答。ただ、再増税先送りを解散理由としたことには７１．７％が「納得できない」と答えた。「アベノミクス」への評価も、「成功していると思う」が２７．２％で、「成功していると思わない」の６０．７％を下回り、今回の衆院解散を「アベノミクス解散」と命名した首相には厳しい数字となった。一方で、比例代表の投票先をみると、自民党は４２．０％にのぼり、民主党は１２．７％、維新の党は７．６％などといずれも低迷した。野党各党の投票先を合算しても３０．０％で自民党に及ばなかった。

比例　自民４２％