中国改革派雑誌が存続の危機 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　厳しい報道規制が敷かれている中国で、共産党幹部の特権や人権問題などのタブーをしばしば取り上げる改革派雑誌「炎黄春秋（えんこうしゅんじゅう）」が、存続の危機を迎えている。党長老でもある杜導正社長（９１）が当局の圧力を受けて１０月末に退任する方向となったが、後任が決まらず、今後の方針をめぐっても議論が紛糾。複数の編集幹部が辞任を申し出るなど混乱が続いている。

　党中央宣伝部が圧力

　「炎黄春秋」は、民主化デモが弾圧された１９８９年６月の天安門事件で失脚した趙紫陽（しょう・しよう）元党総書記（１９１９～２００５年）に近い党古参幹部が中心となり、９１年に創刊した月刊誌。中国の近代史を研究することが当初の趣旨だった。中国人民解放軍の創設に関わった軍長老、肖克（しょう・こく）上将（１９０７～２００８年）が主導した団体、中華炎黄文化研究会の機関誌という形を取っているため、共産党中央宣伝部の傘下にある新聞出版総署や文化省がこの雑誌に対する人事権がないのが特徴である。

高齢理由に社長退任要求