太陽光発電を行うソーラーパネルを設置する作業員たち。「全量買い取り」を大前提とした再生可能エネルギー買い取り制度が導入後わずか２年半で崩壊し、参入した発電事業者の事業計画にも大きな影響が予想される＝２０１４年１０月１６日、神奈川県川崎市（ロイター）【拡大】
経済産業省は１８日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを発表した。電力会社が太陽光などの発電事業者に対し、日数の制限なく発電した電気の出力抑制を求められる指定電気事業者制度を適用。事業用が対象だった出力抑制を住宅用にも拡大する。きめ細かく送電の調節ができる遠隔操作装置の導入を義務付ける。
経産省は２２日をめどに九州電力など６社を指定電気事業者に指定する。これを受けて各社は、年内にも水力、地熱発電など一部の再生エネ買い取りを再開する。
今回見直した制度改正は来月中旬に実施。太陽光や風力など、すべての種類の再生エネの買い取り再開に向けて、電力会社が今後、調整を急ぐ。
現行制度では、無償で出力抑制を要請できる期間を年間３０日としているが、それでも新規の電力受け入れが困難な場合、経産相の指定を受けた指定電気事業者であれば無制限に出力抑制を実施できる。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
