チャウシェスク独裁政権崩壊のきっかけとなった軍のデモ銃撃事件から25年を迎えた12月17日、ルーマニア西部ティミショアラの墓地では、礼拝のために犠牲者の顔写真とろうそくが供えられた=2014年(AP)【拡大】
【国際情勢分析】
チャウシェスク独裁政権崩壊から25年となるルーマニアが大きな転換点を迎えている。革命後、市場経済化に向けた改革は多くの困難に直面し、欧州連合(EU)加盟国の中でも経済力は下位にとどまるが、昨年以降は堅実に経済成長を続け、新大統領の就任で政治・経済改革への期待も高まっている。ルーマニアは欧州有数の親日国で、発展に伴い日本との絆も深まりそうだ。
番狂わせの大統領選
25年前の12月22日。独裁者のニコラエ・チャウシェスク大統領(1918~89年)が首都ブカレストを脱出して政権が崩壊し、ルーマニアは民主国家への道を歩み始めた。当時の反政権デモでは最終的に約1100人が死亡するなど多くの犠牲を払った革命だったが、その後の道のりも平坦ではなかった。
元駐ルーマニア米国大使のマーク・ジーテンスタイン氏は11月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿し、「ルーマニアは1989年の革命後、EUや西側諸国が支援する改革勢力と、わずかな改革しか望まない政界の実力者たちとの闘いだった」と指摘。