チャウシェスク独裁政権崩壊のきっかけとなった軍のデモ銃撃事件から25年を迎えた12月17日、ルーマニア西部ティミショアラの墓地では、礼拝のために犠牲者の顔写真とろうそくが供えられた=2014年(AP)【拡大】
FT紙の電子版は12月11日、米資産運用会社の一部門、テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループのグレッグ・コニーチニー副社長の寄稿を掲載。コニーチニー氏は今後、ルーマニアで構造改革が進み、投資環境が改善するとの見通しを示した上で、今後も首相を続けるポンタ氏との緊密な協力を前提に、ヨハニス新大統領が「ルーマニアをより安全に投資できる国へと変え、新たなビジネスを発展させ、ルーマニアの生活水準を向上させる」との予測を示した。
日本との強い絆
ルーマニアの経済発展は、日本企業にとってもチャンスをもたらす可能性がある。2013年の対日輸出は前年比9.3%増の2億3200万ユーロ(約340億円)、輸入は17.3%減の2億1800万ユーロ(約320億円)。日本は電気機器や輸送用機器、自動車部品などを輸出し、ルーマニアからは主に木材・木炭や食品などを輸入している。