【１５年度税制大綱決定】子育て・企業重視　贈与で消費促進 (2/4ページ)

　減税財源は、赤字企業も対象となる外形標準課税の拡充や欠損金の繰り越し控除縮小などを１７年度にかけて段階的に実施して捻出する。数年で実効税率２０％台への引き下げを目指して改革を続けるとし、今回は見送った中小企業への増税も今後の検討課題に挙げた。

　消費てこ入れは、高齢者の資産を子や孫に移す贈与税の優遇策で実施する。結婚や出産、育児費用の贈与非課税制度を新たに設け、教育や住宅購入に使える現行の非課税制度も延長、拡充する。

　本社機能を東京２３区から地方に移した企業の優遇税制を導入する。「ふるさと納税」も拡充し、減税対象となる寄付の上限額を２倍に上げる。エコカー減税は、自動車取得税などの燃費基準を厳しくする一方、軽自動車税にも新設する。

　消費税の軽減税率に関し、大綱は「１７年度からの導入を目指す」とした。配偶者控除の見直しは来年以降の課題となる。

　≪法人税率２．５１％引き下げ　財源確保後回し≫

　２０１５年度税制改正の柱は法人税減税だ。実効税率を現在に比べ１５年度に２．５１％、１６年度にはさらに０．７８％引き下げ、３１．３３％（標準税率）にする。一方、財源確保のため赤字の大企業への課税などは強化する。企業への影響や課題を整理した。

稼ぐ力のある企業は税負担が減る一方で…