【１５年度税制大綱決定】子育て・企業重視　贈与で消費促進 (3/4ページ)

　日本の現在の実効税率は、法律で定められた標準税率が３４．６２％、東京都は独自に上乗せして３５．６４％となっている。２０％台の欧州各国や中国、韓国に比べて高いため、政府は今年６月、１５年度から数年で２０％台に下げる方針を掲げた。

　初年度となる１５年度の下げ幅をめぐっては、２．５％以上を求める甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相や経済産業省と、税収減を懸念し小幅にとどめようとする財務省が対立した。最終的に景気の底上げを優先し、財源確保は段階的に実施して減税を先行させることになった。

　ただ安倍晋三首相は、１５年度の基礎的財政収支の赤字を１０年度比で半減させる財政健全化目標を達成する方針も掲げている。決着した下げ幅は、象徴的な「２．５％」を超える水準としつつ、財政目標を達成できる範囲に調整した。

　１５年度に着手する財源確保の柱は、赤字企業も課税される外形標準課税の拡充だ。大企業を対象に法人事業税に導入されている外形課税の割合を２年間かけて倍増させる。稼ぐ力のある企業は税負担が減る一方で、赤字企業は増税となって「優勝劣敗」に拍車が掛かる可能性がある。

地方の雇用創出　目指す