黒字を過去の赤字で差し引いて納税額を減らせる「欠損金の繰り越し控除制度」も縮小する。大企業を対象に、黒字から差し引く限度を現在の８割から５割に段階的に減らす。企業に早期の収益改善を促す見直しだ。
１５、１６年度の先行減税の規模は総額４２００億円にのぼり、安倍政権は企業の賃上げを後押ししたい考えだ。賃上げ企業には「所得拡大促進税制」の適用要件を緩和する。地方の企業移転を促す税制も導入し、地方の雇用創出を目指す。
１６年度以降の税制改正でも法人税改革を継続する。大企業の外形標準課税の追加拡充のほか、設備投資減税の縮小、減価償却制度の見直しなどが焦点となる。
中小企業への課税強化も検討課題に挙がるが、反発が強いため後回しになりそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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