【１５年度税制大綱決定】「お金持ち優遇」　軽減税率は先送り (1/4ページ)

　２０１５年度税制改正大綱の暮らし関連の項目では、高齢者が若い世代に資産を移す動きを後押しするため、贈与税を課さない制度を充実させることが柱になる。消費税再増税が１７年４月に延期されたため、住宅ローン減税も延長される。全体的に資産が多い人が優遇されている一方、所得が少ない人への配慮が乏しい内容となった。

　住宅・車購入後押し

　祖父母や親が一定の目的で孫や子供にお金を贈った場合、贈与税を課さない制度は大幅に拡充された。教育資金を贈った場合、１５００万円まで課税しない今の制度は１８年度末まで延長される。住宅を買うお金を贈った場合の非課税枠も拡大し、１６年１０月から１年間は最大で３０００万円になる。さらに結婚や出産、育児に充てるお金を贈ると１０００万円まで非課税にする制度も始める。

　株式などの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でも、子供や孫の名義の口座で投資すると課税しない制度を新設する。

　政府は、高齢者が蓄えたお金が若者世代に移ると結婚や出産に踏み切りやすくなり、消費も活発になると考えている。ただ、子や孫にまとまったお金を贈る余裕があるのは、一定の資産や収入がある高齢者に限られそうだ。今回の制度拡充は「お金持ち優遇」との批判もある。

酒税見直しも持ち越し