【Ｑ＆Ａ】地方創生総合戦略　５年で３０万人雇用　若者流出防ぐ (2/4ページ)

　Ｑ　具体的には

　Ａ　サービス業や農林水産業の活性化、ベンチャー企業支援などによって、５年間で若者３０万人分の雇用を地方につくります。税制優遇で企業の地方移転も促し、東京への人口流出を食い止めます。同時に一元的な相談窓口をつくり、希望者の地方移住を後押しします。２０年には年間１万１０００件の移住を仲介する目標を掲げました。

　Ｑ　ほかの分野では

　Ａ　若者の結婚や子育ての希望を実現するため、正社員として安定して働けるよう支援します。人口減少に対応した地域づくりも進めます。病院や商業施設を中心部に集約する都市のコンパクト化などです。

　Ｑ　評価できますか

　Ａ　施策の多くは以前から国が取り組んできたもので、目新しさは乏しいと言えます。東京一極集中の要因の一つには、中央省庁に権限や財源が集中する中央集権があります。思い切った地方分権改革が必要ですが、総合戦略には、ほとんど記述がありません。

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