【Ｑ＆Ａ】地方創生総合戦略　５年で３０万人雇用　若者流出防ぐ (4/4ページ)

　首相は昨年１２月２７日の政府与党政策懇談会で、経済対策について「地方への景気好循環拡大に向けた対策をまとめることができた。スピード感を持って実行する」と強調した。

　衆院選で与党は定数の３分の２を超える議席を維持した。長期政権を視野に入れる首相としては４月の統一地方選で勝利し、９月の自民党総裁選での再選の流れを確実にしたい考えだ。

　だが、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は２四半期連続でマイナス成長を記録。円安による物価高に賃金上昇が追いつかない状況は続いており、景気回復の実感が地方に行き渡っているとは言い難い。

　首相は衆院選後、地域活性化策を柱とする経済対策などを年内に取りまとめるよう周辺に指示した。今後は経済再生に道筋を付け、統一地方選での勝利に全力を挙げる方針だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）