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【Ｑ＆Ａ】地方創生総合戦略　５年で３０万人雇用　若者流出防ぐ (3/4ページ)

2015.1.5 09:40

「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を掛ける安倍晋三（しんぞう）首相（右）と石破（いしば）茂地方創生相＝２０１４年９月、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎（共同）【拡大】

　Ｑ　安倍晋三首相は「異次元の政策を実施する」と言っていました

　Ａ　政府のまち・ひと・しごと創生本部の事務局は、各施策に数値目標を定めたことや、省庁間で重複していた施策を統合した点などは異例の取り組みだと説明しています。

　Ｑ　地方自治体の動きは

　Ａ　政府は１５年度中に「地方版総合戦略」をつくるよう要請しており、新たな地域づくりをめぐる議論が活発になるでしょう。子供たちに豊かな社会を引き継ぐための方策を考える良い機会ですので、行政任せにせず、住民が積極的に参加することが求められます。

　≪首相　統一選へ実績アピール狙う≫

　安倍首相は人口減少問題を克服する５カ年の総合戦略を早期に実行に移し、今年４月の統一地方選に向けた実績としたい考えで、地方を重視する政権の姿勢をアピールする狙いがある。