変化に対応
一方、国際競争が激化するなかで、企業も変化への対応を急ぐ。ソフトバンクの孫正義社長は「全てのものがネットにつながり、生活や産業は大きく変わっていくだろう。新時代を先導し、人々の幸せのために挑戦し続けるグループでありたい」と訴えた。
デフレ脱却への出口が見え始めたことで、消費者の購買行動にも“地殻変動”が起こりつつある。セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「買い手市場の傾向が強まっており、チェーンストアのあり方を全面的に見直す」とし、消費者のニーズに対応するための改革を加速する方針だ。
不動産協会の木村恵司理事長(三菱地所会長)は「人口減少や(2020年の)東京五輪を見すえ、社会のあり方を長期的に考えることができる大事な年だ」と指摘。ミズノの水野明人社長は、政府が力を入れる女性活躍について「スポーツ品開発や健康関連商品を展開するには、ますます女性の力が必要だ」と強調し、女性がより力を発揮できる風土、仕組み作りに取り組む考えを示した。