≪賃上げ実現へ政労使が共通認識≫
連合の古賀伸明会長は5日の年頭記者会見で「賃上げ、時短、政策・制度の3本柱で、働く者を起点とした経済再生を実現しなければならない」と述べ、今回で60年の節目を迎える2015年春闘での賃上げ実現に意欲を示した。
続く新年交歓会には、支持政党の民主党だけでなく、自民・公明両党の幹部や経団連の榊原定征(さだゆき)会長、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁らが出席。経済の好循環の鍵となる「賃上げ」の実現に向け、政労使が共通認識を示した形だ。
古賀会長は会見で「現時点での喫緊の課題はデフレ脱却と経済の好循環を新たな軌道に乗せることだ」と強調し、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対し、労働界も積極的に貢献する意向を表明した。
政労使は経済の好循環に向け、物価上昇に応じた賃上げが不可欠との認識で一致している。日銀の黒田総裁も「2年で物価上昇率2%」の目標を達成する鍵は連合の動向だと判断し、古賀会長と握手するなど協調ムードをアピールした。