【２０１５年度予算案】９６．３兆円　地方・成長・財政見据え (2/3ページ)

　≪随所に「安倍カラー」も歳出改善に課題≫

　２０１５年度予算案は、足元の経済を立て直すと同時に、人口減対策を踏まえた地方活性化や成長戦略の加速など、将来の日本経済の成長も見据えた野心的な内容となった。しかも、消費税再増税延期で財源が細る中、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字半減目標も達成し、財政健全化への取り組みも前進させるという“三方よし”を目指したものだ。

　予算案の決定後、安倍晋三首相は「経済再生と財政健全化を同時に達成する予算になった。全国津々浦々に景気回復の成果を届けたい」と記者団に語った。

　自治体に１兆円枠

　“安倍カラー”の象徴が「地方創生」への手厚い予算配分だ。自治体が自由に使える新たな１兆円の歳出枠を新設。それとは別に、地方大学と地域企業の連携支援や新規就農の支援など地方活性化策に７０００億円超の予算を計上した。社会保障の充実策の子育て支援などとあわせ、国と地方で総額３兆円超を地方創生に回す。消費税増税で失速した景気を回復させ、安定成長の持続を目指すうえで「地方創生は予算のメリハリの『ハリ』の代表格」（財務省主計局幹部）だった。

社会保障費１兆円増