イスラム国への反転攻勢を考えているというシリアのバッシャール・アサド大統領(中央)。米欧にとって、「昨日の敵が今日の味方」になる可能性もある=2015年1月1日、シリア・首都ダマスカス(ロイター)【拡大】
これより先、シリア政府は、何らかの外部からの干渉なしに、シリア人が自ら会議を開くことについて合意するために、ロシアで開かれる予備交渉に参加する用意があることを確認した>
フランスのパリで7日に発生した2件のテロ事件に関しては、「イスラム国」が関与した可能性が濃厚だ。11日のフランス全土でのデモ行進の参加者は、AFP通信によると370万人を超えた。パリが120万人以上、リヨンは30万人、ボルドーで14万人など100近い都市の参加者を集計した人数という。今回の行進は、第2次世界大戦でのパリ解放(1944年)以来の規模であるという。
ロシアが後押し
このような状況をシリアは冷静に観察し、「国内でいかに残虐で非民主的な統治をしていようとも、イスラム革命を世界的規模で実現しようとして欧米でテロを展開する『イスラム国』よりは、シリアのアサド政権の方がまだましだ」という国際世論が醸成される可能性があると判断している。このようなアサド政権の姿勢をロシアが後押ししている。