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【イスラム国殺害予告】首相の中東歴訪タイミング狙う (2/5ページ)

2015.1.21 09:00

「イスラム国」とみられるグループによるビデオ声明について記者会見する安倍晋三(しんぞう)首相=2015年1月20日、イスラエル・首都エルサレム(ロイター)

「イスラム国」とみられるグループによるビデオ声明について記者会見する安倍晋三(しんぞう)首相=2015年1月20日、イスラエル・首都エルサレム(ロイター)【拡大】

  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の人質になった外国民間人=2015年1月20日現在
  • 過激派「イスラム国」とみられるグループが1月20日発表したビデオ声明の全文=2015年
  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の活動領域=2015年1月18日現在
  • イスラエル・首都エルサレム。イスラエル・ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区とパレスチナ自治区ガザ地区

 エジプトでは、英字紙「エジプシャン・ガゼット」が安倍首相とシーシー大統領(60)との会談を1面で取り上げるなど、日本からの投資促進や経済協力に期待する論調が目立った。

 イスラエルで最大の有料新聞「イディオト・アハロノト紙」は、日本とイスラエルの連携強化とパレスチナ問題に関する安倍首相の寄稿に、「真の友からの提案」と見出しを付けていた。

 日本への好意的な論調の背景には、パレスチナ問題で、安倍首相がイスラエルとパレスチナの双方に自制を求めながら、非軍事分野での積極的な支援を打ち出したことが大きい。パレスチナには財政支援を表明。イスラエルではホロコースト博物館を訪れて配慮を示し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相(65)と投資協定の年内締結を目指すことで合意した。

 ただ、ネタニヤフ氏が首脳会談で「日本が巻き込まれる可能性もある」と警告したことが今回、現実となった。

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