エジプトでは、英字紙「エジプシャン・ガゼット」が安倍首相とシーシー大統領(60)との会談を1面で取り上げるなど、日本からの投資促進や経済協力に期待する論調が目立った。
イスラエルで最大の有料新聞「イディオト・アハロノト紙」は、日本とイスラエルの連携強化とパレスチナ問題に関する安倍首相の寄稿に、「真の友からの提案」と見出しを付けていた。
日本への好意的な論調の背景には、パレスチナ問題で、安倍首相がイスラエルとパレスチナの双方に自制を求めながら、非軍事分野での積極的な支援を打ち出したことが大きい。パレスチナには財政支援を表明。イスラエルではホロコースト博物館を訪れて配慮を示し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相(65)と投資協定の年内締結を目指すことで合意した。
ただ、ネタニヤフ氏が首脳会談で「日本が巻き込まれる可能性もある」と警告したことが今回、現実となった。