軍事的な対抗措置を持たない日本にとって、取れる手段は限られる。
安倍首相はパレスチナのマフムード・アッバス議長(79)との会談後、エルサレムに戻り、ヨルダンのアブドラ国王(52)やエジプトのシーシー大統領らに電話で協力を求める予定だ。同行筋は「こういう時にすぐに電話できるのは、これまでの一連の外交の成果だ」と強調するが、本当の正念場はこれからだといえる。(エルサレム 沢田大典/SANKEI EXPRESS)
≪重要な資金源 人質最大限に利用≫
日本人とみられる男性2人の殺害を警告したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、敵対勢力に恐怖を与えるために人質を最大限に利用する戦術をとっている。身代金が支払われた人質については解放する方針をとっているとみられているが、身代金はイスラム国の重要な資金源になっているとされる。支払いの可否についての判断は各国で割れている状況だ。