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【イスラム国殺害予告】首相の中東歴訪タイミング狙う (3/5ページ)

2015.1.21 09:00

「イスラム国」とみられるグループによるビデオ声明について記者会見する安倍晋三(しんぞう)首相=2015年1月20日、イスラエル・首都エルサレム(ロイター)

「イスラム国」とみられるグループによるビデオ声明について記者会見する安倍晋三(しんぞう)首相=2015年1月20日、イスラエル・首都エルサレム(ロイター)【拡大】

  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の人質になった外国民間人=2015年1月20日現在
  • 過激派「イスラム国」とみられるグループが1月20日発表したビデオ声明の全文=2015年
  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の活動領域=2015年1月18日現在
  • イスラエル・首都エルサレム。イスラエル・ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区とパレスチナ自治区ガザ地区

 軍事的な対抗措置を持たない日本にとって、取れる手段は限られる。

 安倍首相はパレスチナのマフムード・アッバス議長(79)との会談後、エルサレムに戻り、ヨルダンのアブドラ国王(52)やエジプトのシーシー大統領らに電話で協力を求める予定だ。同行筋は「こういう時にすぐに電話できるのは、これまでの一連の外交の成果だ」と強調するが、本当の正念場はこれからだといえる。(エルサレム 沢田大典/SANKEI EXPRESS

 ≪重要な資金源 人質最大限に利用≫

 日本人とみられる男性2人の殺害を警告したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、敵対勢力に恐怖を与えるために人質を最大限に利用する戦術をとっている。身代金が支払われた人質については解放する方針をとっているとみられているが、身代金はイスラム国の重要な資金源になっているとされる。支払いの可否についての判断は各国で割れている状況だ。

これまでに得た身代金の額などは不明

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