【イスラム国殺害予告】首相の中東歴訪タイミング狙う (4/5ページ)

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、シリアでは昨年１１月時点までに少なくとも１３カ国、２０人以上の民間外国人がイスラム国に拘束されたとみられている。このうち、身代金を支払ったとされるフランス人やスペイン人らは解放されているが、「テロリストとは交渉しない」との方針を掲げる米国や英国の人質は、殺害されるか拘束が続いている。

　実際にイスラム国がこれまでに得た身代金の額などは不明だ。

　ただ、イスラム国が、活動範囲であるシリアやイラクだけでなく、周辺のアラブ諸国や欧米、南・東南アジアなどからも多くの戦闘員を吸収し勢力を維持している背景には、他の武装組織に比べて高額の給与を支払うことができる資金力がある。

　イスラム国には、支配地域内で産出される原油の密輸収入や住民からの徴税、イスラム慈善団体を隠れみのにした海外からの支援といった収入源があるとみられるが、身代金も財源の重要な一部となっているのは間違いない。

たとえ民間人であっても「信仰の敵」