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イスラム国の狡猾な情報戦略 渡辺武達 (2/4ページ)

2015.2.4 09:30

「後藤さん殺害か」と伝えるニュースを映し出す街頭の大型テレビモニター=2015年2月1日、東京都内(ロイター)

「後藤さん殺害か」と伝えるニュースを映し出す街頭の大型テレビモニター=2015年2月1日、東京都内(ロイター)【拡大】

  • ジャーナリスト、後藤健二さん_シリアでの足取り=2014年7月28日~10月25日
  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地=2015年2月2日現在

 メディア担当わずか20人

 今回の事件の特長の一つは、「イスラム国」側が情報発信にインターネットを狡猾に利用し、それに日本を含む利害関係国や関係者が振り回され、一般のメディア報道が、それを増幅することによって、「イスラム国」の希望通りにその発信情報が世界の隅々にまで行き渡ったてしまったことである。このような悪循環を止める方法はあるのか。

 かつて、中東などでの民主化運動「アラブの春」で、ネットによって動いた政権打倒運動で大統領となり、ネットで広がった反政府運動で大統領を追われたエジプトのモルシ氏は「テロリストのネット利用を禁止せよ」と述べたそうだが、そんなことは物理的に不可能だ。

 「イスラム国」のメディア部門の従事者は20人ほどだと、脱出者が証言している。日本のNHKの場合、外郭の制作組織を含めると1万人以上、テレビの在京キー局でも制作会社を含めるとそれぞれ5000人近いスタッフがいる。全国新聞の人員もほぼ同じである。

ネットは知りたい人がのぞきに来る「参照系メディア」

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