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「イスラム国」 ビットコイン利用か 資金調達・決済 抜け道確保狙う (2/4ページ)

2015.2.26 09:35

ホワイトハウスで会談するバラク・オバマ米大統領(右)と、カタールのタミム首長=2015年2月24日、米国・首都ワシントン(AP)

ホワイトハウスで会談するバラク・オバマ米大統領(右)と、カタールのタミム首長=2015年2月24日、米国・首都ワシントン(AP)【拡大】

  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」空爆に参加した主な中東諸国=2015年2月5日現在
  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地=2015年2月2日現在

 ビットコインは、政府や中央銀行の裏付けがない一方、利用者の秘匿性が高く、ネット上の取引所で米ドルや日本円などと交換が可能。これに対して、銀行取引では複数の口座を迂回(うかい)させたり、取引を分散させたりしても最終的に各国の捜査機関などによって動きを突き止められる可能性が高いという。

 中東に詳しい外交筋は、イスラム国について「ITの世界を驚くほど熟知している」と指摘する。想像以上に巧妙な「サイバー集団」を壊滅に追い込むには、常識にとらわれない柔軟な発想と取り組みが求められる。

 ただ、こうしたイスラム国側の動向は、資金確保に焦り始めた兆候と見ることもできる。最大の資金源とみられる石油の闇取引は、世界的な原油価格下落の影響を受けているのは明らか。イスラム国がブラックマーケットに持ち込む安価な石油の商品価値は薄れている。

 米当局などの厳しい監視により、世界の銀行取引からも締め出され、イスラム国は限られた資金で有志国連合との戦いに臨まざるを得ない状況に追い込まれているとの指摘もある。(共同/SANKEI EXPRESS

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