「イスラム国」　ビットコイン利用か　資金調達・決済　抜け道確保狙う (4/4ページ)

　アーネスト米大統領報道官の２４日の定例会見では「カタールは、イスラム国や他のテロ組織の資金源ではないのか」との質問が出た。アーネスト氏は「カタールとは意見が合わないこともあるが、それ以上に米国と利害が重なっている」と述べ、過去の疑惑より今後の協力に目を向けたい米政府の立場を強調した。

　この日の会談で両首脳は、内戦が続くシリア情勢についても意見交換。オバマ氏はアサド政権退陣に向けて反政府勢力を支援する考えを示した。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ビットコイン　２００９年ごろ取引が始まったインターネット上の仮想通貨。政府や中央銀行の裏付けがなく、特定の管理者はいないが、一部の商品やサービスの代金決済ができる。国境を越えた送金も安い手数料で可能で、１０分程度あれば利用者間の送金が完了する。ネット上の取引所で米ドルや日本円などの通貨と交換でき、交換レートが変動するため投機マネーも流入。一方で、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される懸念も指摘されている。