国有企業批判も
映画は再生回数だけでなく、書き込みコメント数も1日5万件以上と、熱狂的に国民の支持を受けた。
ただ、内容には、ガソリンなどの品質基準を主導する国有石油企業を批判するなど、報道統制下にある中国ではきわどいものもかなり含まれた。
このため、事態を憂慮した共産党宣伝部は今月3日、全国の報道機関向けに映画の関連報道を禁じる通知を出した。さらに5日、折しも北京で開催中の全国人民代表大会(全人代=国会)で規制が正式に決まった。
全人代で李克強首相(59)は5日、環境汚染に強い姿勢で取り組む姿勢を表明した。しかし中国では、こと環境問題に関しては、法の制定と実行は全く別物だ。