イエメンで自爆テロ　１４２人死亡　「イスラム国」拡散　宗派対立激化も (1/5ページ)

　イエメンの首都サヌアにあるイスラム教シーア派のモスク（礼拝所）２カ所で２０日、自爆テロが相次ぎ、少なくとも１４２人が死亡、約３５０人が負傷した。事件後、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系の組織が犯行声明を発表した。イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」に加えてイスラム国系組織の活動が確認されれば、宗派間の対立激化につながる恐れもある。

　イスラム国サヌア支部を名乗るグループは２０日、音声の声明をネット上に公開、「不信仰者を根絶やしにするまで（攻撃の手を）休めることはない」とさらなる犯行を予告した。

　標的となったのはサヌア南部と北部にあるモスクで、シーア派の一派であるザイド派の戦闘員や支持者が金曜礼拝のために多数集まっていた。シーア派を異端視するスンニ派武装勢力による犯行であることはほぼ間違いないが、イスラム国支部の実態は分かっておらず、犯行声明の真偽は不明だ。

ＡＱＡＰ「モスクや市場を狙ってはならないという尊師ザワヒリの指示に従っている」