【Ｑ＆Ａ】国連防災世界会議　減災へ７つの目標、期限設定 (4/4ページ)

　「兵庫行動枠組」をまとめた２００５年以降、温暖化の影響や都市化の進展により各地で災害は激しさを増している。国連によると、００～１２年の災害による世界の死者は１２０万人に上る。矢面に立たされるのが、最貧国や島嶼（とうしょ）部の国々といった発展途上国だ。近年、途上国でも防災意識は高まっているとはいえ、一国での対応は難しい。

　経済のグローバル化に伴い、一つの国の災害はたちどころに他の国々に影響する。自然災害に限らず、感染病なども含め「多様化する危機」も叫ばれ、国際連携の重要性は高まっている。

　国連や日本政府が意欲を示していた数値目標こそ見送られたが、期限を定めた７つの目標を設定した意義は大きい。強制力はないものの、各国は世界全体の対応力底上げに向け、責任を負うことになるからだ。

　日本を含む先進国は、インフラ整備にとどまらず、人材育成や早期警報システムの普及も含め、実効性のある支援を加速させる必要がある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）