ウクライナ情勢をめぐるロシアへの対応について、欧州連合（ＥＵ）のドナルド・トゥスク大統領（左）と会談するバラク・オバマ米大統領。同盟関係にきしみが生じる中、米国に同盟立て直しの意思はあるのか＝２０１５年３月９日、米国・首都ワシントン（ロイター）【拡大】
次はバルト３国
「ロシア語を話す分離主義者が、バルト３国のどこかの領土を掌握したとして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアを攻撃するだろうか。そのような事態について、もっと議論しておく必要がある」
米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、デイビッド・イグナティウス氏は１８日の紙面でこのように問題提起した。ウクライナはＮＡＴＯ未加盟だが、加盟国であるバルト３国でもクリミア半島併合のように親ロシア派武装勢力を支援する名目でロシアが介入する危険性があるとして、警鐘を鳴らしたのだ。
オバマ氏は繰り返し、ＮＡＴＯ加盟国の集団的自衛権行使を規定した北大西洋条約５条を挙げ、加盟国が武力攻撃を受けた場合には必要な行動を取ると強調している。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
