ウクライナ情勢をめぐるロシアへの対応について、欧州連合（ＥＵ）のドナルド・トゥスク大統領（左）と会談するバラク・オバマ米大統領。同盟関係にきしみが生じる中、米国に同盟立て直しの意思はあるのか＝２０１５年３月９日、米国・首都ワシントン（ロイター）【拡大】
しかし、米国は欧州の米軍基地を削減する計画を進め、欧州諸国も財政再建のためＮＡＴＯが基準とする国内総生産（ＧＤＰ）の２％という国防費を達成するのが難しくなっている。
最近、訪米した谷内正太郎（やち・しょうたろう）国家安全保障局長（７１）はスーザン・ライス米大統領補佐官（５０）＝国家安全保障問題担当＝から、ウクライナ問題で先進７カ国（Ｇ７）の結束を求められた。日米関係筋によると、クリミア併合以来、米政府高官はロシアに関する日本の認識を尋ね、日露接近にクギを刺すのが定番になっている。
クリミアの悲劇を繰り返さないためにはまず、米国が新冷戦の現実を認めることが必要だ。それがなければ、ロシアや中国に立ち向かうための同盟関係の立て直しは難しい。（ワシントン支局 加納宏幸（かのう・ひろゆき）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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