核使用のハードル下げたプーチン氏 (3/4ページ)

　ウクライナをめぐる「ロシアの国益」は絶対に守る、との明白なメッセージである。「何千キロも離れた所」の国が「ロシアの土地」に介入すれば、世界的な戦争になるとも述べている。世界を「勢力圏」「利益圏」というブロック単位でとらえる、プーチン氏特有の帝国主義思考にほかならない。

　軍事予算が急増

　第３次プーチン政権は２０２０年までの長期的な軍備刷新計画を打ち出し、軍事支出を急増させている。昨年の軍事予算が前年比１７％増だったのに続き、今年は３３％増で国内総生産（ＧＤＰ）の４％を超える見通しだ。

　この軍拡路線の中で、ロシアは核兵器を戦力の「絶対的な中核」と位置づけている。ソ連崩壊後、通常戦力でＮＡＴＯに大幅な後れを取り、核兵器でしか戦力格差を埋められないためだ。米国が、高度通常兵器で世界各所の短時間攻撃を可能にする「グローバル・ストライク」構想を掲げ、「極超音速兵器」（ＡＨＷ）の開発に力を入れている状況ではなおさらだ。

　ロシアは特に、局地戦での使用を想定した「戦術核」を、通常兵器に代わるものと考えている。戦略核は米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）で保有上限や査察方法が取り決められているが、戦術核については保有数や配備実態がきわめて不透明なのが実態だ。

ロシアの軍事ドクトリン