【アメリカを読む】どこまで続くか　クリントン氏の曖昧戦術 (1/4ページ)

　２０１６年の大統領選に出馬表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への賛否に曖昧な立場をとっている。１期目のオバマ政権下でＴＰＰの立案や推進に関わってきたクリントン氏は当然、大統領候補としてもＴＰＰに賛成するのが筋のはず。しかし民主党の支持基盤である労働組合などリベラル派がＴＰＰへの反発を強めていることを受け、ＴＰＰには深入りしない判断に傾いているもようだ。一方、保守層はクリントン氏に態度を鮮明にするように圧力をかけており、クリントン氏が難しい舵（かじ）取りを迫られる局面も想定される。

　ＴＰＰへの賛否示さず

　「どんな自由貿易協定でも、雇用増や賃上げ、経済の繁栄、安全保障の確保を実現せねばならない」。クリントン氏は２１日、大統領選予備選での重要州であるニューハンプシャー州で開かれた政治集会で、出馬表明後初めて通商問題への態度を口にした。しかし内容はあくまで一般論にすぎず、ＴＰＰへの賛否は示さなかった。

ＴＰＰ合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案