ＳＮＳ普及で「労働者が覚醒」…中国でスト急増、新たなチャイナリスクに (2/4ページ)

　３月上旬には、ナイキなどのブランド受託製造を行っている広東省東莞（とうかん）市の台湾系靴工場２カ所で約８０００人の労働者が、中国の特徴的な社会保障制度である「住宅積立金」の会社側負担をめぐってストを実施し、一部が警官隊と衝突した。当局側の車両と接触した女性がけがをしたため、抗議活動がさらに激化したとの報道もある。

　香港を拠点に中国本土の労働環境を監視している非営利団体「中国労工通訊（中国労働者通信）」によると、こうした労働者の自発的なストは２０１４年に１３７９件発生し、１１年の１８５回から急増している。

　ネット普及で啓蒙

　中国におけるスト急増の背景はなにか。オーストラリア放送協会（電子版）は、中国労工通訊の担当者の話として「賃金不払いや工場の閉鎖、不動産開発の失敗などが中心的な原因になっている」と伝えた。こうした動きは利益の減少やコスト上昇に苦しむ企業に追い打ちをかけているという。

警戒強める当局