ＳＮＳ普及で「労働者が覚醒」…中国でスト急増、新たなチャイナリスクに (4/4ページ)

　李克強首相（５９）は３月に開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）の政府活動報告の中で、「労働監察制度と争議の処理機構を整備し、法律により労働者の権益を保護する」との方針を示した。使用者と労働者の利害調整システムが未整備であることへの問題意識の表れだろう。

　当局側は、労働者の権利を求める動きが、政治的権利の要求へと発展することを懸念している。憲法で「労働者階級の指導」を規定する社会主義国において、政権側が「労働者の覚醒」に敏感にならざるを得ないのは皮肉な状況だ。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）