家電量販店で買い物する春節休暇中の中国人旅行客=2015年2月20日、東京都千代田区(共同)【拡大】
大手百貨店の三越伊勢丹HDでも、売上高に占める外国人の購入額の割合は、14年度は銀座店が12%程度だったのに対し、新潟市、広島市、高松市の店は0.2%以下にとどまった。
政府は、地方空港を利用して周遊できる観光ルートの開発や、免税店を地方に広げる取り組みを進めているが、地方の観光地の知名度をどう上げていくかが課題だ。
長野県内で外国人客が多く訪れる旅館を経営する男性は「外国人がタブレット端末で地図を見ながら田舎町にたどり着く時代になった」と指摘する。「インターネットをうまく使って情報発信すれば、外国人客を引き寄せられる」と話す。
一方、地方で多くの家電量販店を展開するケーズホールディングスの遠藤裕之社長は「(中国などからの)外国人客はやがて自国の商品を買うようになる。今は一過性の特需にすぎない」と冷ややかだ。急増する訪日外国人が地域活性化の切り札になるのか、見方は分かれている。(SANKEI EXPRESS)