2022年の冬季五輪招致に関して今年3月28日、国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員が5日間の現地調査を終えた際、記者会見に臨む北京市の王安順市長。ほぼ2カ月後に公表された評価報告書の内容に、王市長は招致成功への自信を深めた=2015年3月28日、中国・首都北京市(AP)【拡大】
【国際情勢分析】
国際オリンピック委員会(IOC)が1日、2022年冬季五輪の開催都市に立候補している北京とアルマトイ(カザフスタン)に関する評価報告書を公表した。評価報告書は両都市の直接の比較については言及を避けているものの、列挙されたそれぞれの短所を見る限り、IOCが北京開催に傾いていることがうかがえる。
市長も報告書に満足
史上初の夏冬の五輪開催を目指す北京冬季五輪招致委員会は、「今回発表された報告書によって、22年冬季五輪開催に対する北京の自信はさらに深まった」と勢いづいている。
報告書は、北京が08年夏季五輪の施設の有効活用を約束していることを高く評価。「08年北京五輪の開催経験と技術は、22年冬季五輪の開催に極めて有益である」としている。
さらに、世界第2位の経済大国となった中国は、政府が財政支援を約束しており、景気が減速傾向にあるといっても、財政面でのリスクが少ない。冬季五輪招致に対する市民の支持率が、90%を超えていることも長所とされている。