2022年の冬季五輪招致に関して今年3月28日、国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員が5日間の現地調査を終えた際、記者会見に臨む北京市の王安順市長。ほぼ2カ月後に公表された評価報告書の内容に、王市長は招致成功への自信を深めた=2015年3月28日、中国・首都北京市(AP)【拡大】
中国共産党機関紙、人民日報によると、招致委会長を務める北京市の王安順(おう・あんじゅん)市長(57)は、「選手主体、持続可能な発展、節約開催-という三大理念と、オリンピック・アジェンダ2020を高度に結び付けたことが評価されている」と、評価報告書の内容に満足している様子だ。
報告書では、深刻な大気汚染や不足する降雪量を補う人工雪に使用する水資源、広域に広がる競技施設などが懸念材料に挙げられているが、招致委側は全く意に介していない。
散々な評価のアルマトイ
王市長は微小粒子状物質「PM2.5」のデータなどを挙げた上で、「20年までに北京の大気の質は明らかな改善効果が得られるだろう。(その2年後の)22年冬季五輪は環境改善の直接の受益者となるだろう」と強調。人工降雪に用いられる水資源についても、「必要な量は農業用水や工業用水に比べて少ない。添加物がないので水質も汚染しない」と述べた。