文科相ＶＳ都知事　五輪前バトル激化　新国立５００億円負担「自覚を」「根拠ない」 (1/5ページ)

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立劇場（東京都新宿区）の整備問題が波紋を広げている。タッグを組んで推進するはずの下村博文（しもむら・はくぶん）・文部科学相（６１）と舛添（ますぞえ）要一・東京都知事（６６）が、負担金などをめぐり、対立をエスカレートさせているためだ。五輪招致時に約１３００億円だった建設費について、建築家は現行のままでは２７００億円を超えると予想。今年１０月の建設着手を目前に勃発した両者の対立に関係者からも「五輪までに新国立競技場の建設は間に合うのか」と不安の声が上がる。

　先月の会談で亀裂

　「ほら、握手して」

　今月２日、東京都港区。日本財団が開いた２０年のパラリンピック支援に関する記者会見終了後、出席した下村氏と舛添氏は大会組織委員会の森喜朗（よしろう）会長（７７）らに促され、報道陣の前で握手してみせたが、両者の表情には硬さが残ったままだった。

舛添要一氏「誰の責任なのか。誰も責任を取らない体制は問題がある」