東商も情報流出　標的型メール攻撃　１万２０００人超分か (1/5ページ)

　東京商工会議所は１０日、延べ１万２１３９人分の会員企業の個人情報が外部に流出した恐れがあると発表した。ウイルスに感染した電子メールの添付ファイルを開封したことが原因とみられる。警視庁公安部は不正指令電磁的記録供用容疑などを視野に捜査を始めた。

　東商の高野秀夫常務理事は東京都内で記者会見し「多くの方々に迷惑、心配をかけ、深くおわびする」と謝罪した。

　サイバー攻撃の一種で、メールに添付されたファイルを開くとウイルスに感染する「標的型攻撃」とみられる。日本年金機構（東京）の年金情報が大量に外部に流出した問題もウイルスメールが原因だった。

　流出した疑いがある個人情報は氏名や住所、メールアドレスなどで、銀行の口座番号といった金融関連の情報はないという。東商の国際部が主催したセミナーの参加者名簿が主体で、一部に会員企業以外の個人も含まれる。

　東商によると、ウイルスメール１通が送られ、職員１人が開封し、この職員のパソコン１台が感染した。５月１１日にセキュリティー関連の専門機関から不審な信号を検知したと指摘を受け調査を依頼。２２日に感染が判明した。６月３日に警視庁丸の内署に相談した。

今回のウイルス感染は「恥ずかしい」