規制改革会議で、安倍晋三（しんぞう）首相（中央右）に提言書を手渡した議長の岡素之氏（中央左）＝２０１５年６月１６日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）【拡大】
Ｑ 消費者にはいいことばかりなのですか
Ａ そうとは言い切れません。雇用分野では、労働者よりも企業側の思惑に沿った緩和策もあります。例えば、労働者が不当に解雇され、裁判で無効判決が出た場合に、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着させる「解決金制度」の導入も要望しています。「労使紛争の長期化を防ぐため」としていますが、企業の人員整理などに都合良く使われる恐れもあります。
Ｑ 答申全体の特徴は
Ａ 意見が対立する項目や目新しい政策は乏しかったです。企業の利益になる緩和策だけではなく、暮らしの改善につながるような規制の見直しを進めるべきでしょう。
≪目玉政策乏しく手詰まり感≫
規制改革会議の答申を受け取った安倍首相は「岩盤規制の改革を断行する」と繰り返し強調した。政権の成長戦略の成果としてアピールしたい考えだが、効果の高い改革案は枯渇気味で、手詰まり感も漂う。
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