規制改革会議で、安倍晋三(しんぞう)首相(中央右)に提言書を手渡した議長の岡素之氏(中央左)=2015年6月16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】
答申は、規制改革を安倍政権が進める成長戦略で「中核を成す」と位置付けた。国民の求めに対応した「多様な選択肢を提供できる環境を整備する」と訴えた。
しかし、答申には安倍政権の懸案である地域経済の活性化や、低迷する消費底上げにつながる抜本的な政策は見当たらない。政府内からも「小手先の改革」との声すら聞こえる。国民の話題に上るようなテーマは少なく、会議での議論も低調なままだった。
農協改革や労働時間規制の見直しを求めた昨年と比べると、目玉政策に乏しい内容にとどまり、小粒の印象は否めない。
経済成長の実現には新たな産業の創出や先端的な技術革新を通じて雇用や投資の拡大を後押しすることが不可欠だ。規制改革では多くの項目をむやみに盛り込まず、企業だけでなく国民の利益を優先し的を絞った議論が必要となる。(SANKEI EXPRESS)