人口減少に東京一極集中…お手上げの地方自治体 (2/5ページ)

　長野県北相木村（きたあいきむら）の人口は、わずか８００人余り。唯一の村立小学校に通う児童５３人のうち２３人が、首都圏などからやってきた「山村留学生」だ。共同宿泊施設や農家で暮らしながら小学校に通い、田植えなどの体験もする。約３０年前から始め、１５０人以上が巣立っていった。

　村は若い世代の移住者誘致にも力を入れており、井出利秋教育長は「山村留学生と移住者がいなければ、小学校はとっくになくなっていた」と振り返る。

　政府は昨年末、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。東京五輪・パラリンピックが開催される２０年時点で、東京圏から地方への転出者を１３年より４万人増やすといった数値目標を設定した。

　総務省は３月、ＪＲ東京駅近くに移住の相談窓口「移住・交流情報ガーデン」を新設。運営を受託した移住・交流推進機構の後藤千夏子総括参事は「週末は来年３月まで自治体による相談会やセミナーの予約が入っている。どこの自治体も移住者を獲得しようと熱を上げている」と話す。

転出超過６４００人　「若者が進学や就職で東京など大都市に出て行ってしまう」