人口減少に東京一極集中…お手上げの地方自治体 (4/5ページ)

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　総務省が１日発表した１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人の人口は前年より２７万１０５８人減少し、１億２６１６万３５７６人となった。人口減は６年連続で、減少数は調査を始めた１９６８年以降で最大。選挙権年齢が１８歳以上となる来年６月からは、新たに約２４０万人が有権者に加わる。

　第２次ベビーブーム（７１～７４年生まれ）の団塊ジュニアが４０歳を超えて出産適齢期とされる女性数が落ち込み、出生減が加速する時代を迎えた。

　政府は地方創生を掲げ、人口減少対策と東京一極集中の是正に取り組んでいる。しかし前年より２県多い４１道府県で減少。三大都市圏では東京圏のみ増加が続き、一極集中がさらに進んだ。

　出生数は７９年以降で最少の１００万３５５４人、死者数は最多の１２７万３１１人。死者数から出生数を引いた自然減数は２６万６７５７人となり、８年連続で増加した。

　年齢別にみると、１４歳以下は１６３１万１８人で人口に占める割合が１２．９３％。一方で６５歳以上は３２６８万７６４人で２５．９０％となり、１４歳以下の２倍を超えた。

＜人口増＞　東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄